コリンズとテクリス 新システム
北海道建設新聞 2009/6/20
8月18日稼働 コリンズとテクリス 新システム
日本建設情報総合センター(JACIC)は、コリンズとテクリスをWEB方式に変更します。
これで、電子納品作成時のヴァージョンが変わりますね。 ご注意を!
北海道建設新聞 2009/6/20
8月18日稼働 コリンズとテクリス 新システム
日本建設情報総合センター(JACIC)は、コリンズとテクリスをWEB方式に変更します。
これで、電子納品作成時のヴァージョンが変わりますね。 ご注意を!
北海道建設新聞 2009/6/20 1面
総合評価方式の技術資料提出の際、電子要領が3Mぎりぎりになってしまった時に、送信エラーが出る可能性があるそうです。それは、認証局から発注者にデータが転送される時に認証局側が自動でデータを添付して転送する仕組みになっているそうです。認証局はデータを受け付けているのでエラーが発生していることがわかりづらいのかな?
さて、3Mぎりぎりのデータを作成しないか、郵送に変えるかしなければいけないそうです。
いづれにしろ、ご注意を!
「片務性」を解消し現場生産性向上へ 北海道建設新聞 2009/5/12 1面
開発局が09年度から本格展開
まず、この聞き慣れない「片務性」なる用語を調べてみました。
「片務」:「契約当事者の一方だけが義務を負うこと」 片務契約←反対語に→双務契約
「受発注者間契約の片務性」とは「発注者と受注者間の契約において一方(主に受注者)が義務を負うこと」もしくは「発注者と受注者間の契約において一方だけに権利や義務がかたよること」ということだと思います。
例えば建設業は受注者であり発注者に対し弱い立場になりやすいことから、建前上は双務契約ですが、実際は片務契約であり、不平等な契約といえます。
この記事に置き換えて解釈してみると、発注者に問い合わせや指示を求めてもその受け答えのタイミングや返答の的確性にこの「片務性」が解消されていないという話です。何となく判るような気がしますね。
で、それを解消するために「情報共有」ASPサービスを使用するという話ですね。各開建、事務所など独自に選定した「情報共有」ASPサービスを使用し、ワンデーレスポンスや設計変更時の煩雑さを解消するそうです。なんと、作成した書類を直接「総括責任者」に送るという荒技です。見るのかな?それと、検定資料作成の効率化では、すでに電子納品のガイドラインが変更され電子納品しなければいけない書類が協議ではらせられるという趣旨でした。でも、読んで思ったのは確かに二重納品の防止を謳っています。それは提出を紙に戻そうと言っています。あれ?「片務性」は?そうか!二重提出しないから「片務性」が解消されたと言うことなんだ。わかった!
北海道建設新聞 2009/4/3 1面
北海道が情報共有・電子納品運用ガイドライン改定を改訂しました。
の、記事を見て早速詳しい話を聞きに道庁に行ってきました。
今回は新聞に「発注者から請負者に対し、CAD製図基準に準拠しないSXF形式以外での電子データの提供を原則禁止」と書かれていたので、商売になるかも と思いまして。
ところが、この発言はCAD製図基準に準拠しないCADデータ(P21を含む)をCAD製図基準に準拠したSXF形式で提出させることを原則禁止ということだと説明されました。
商売にはなりませんでした。残念
北海道建設新聞 PPIより
最終発表です。
全容がすべて公表されました。
全11業務 釧路と室蘭は発注が有りませんでした。
低入札のせいか1回目の入札後、2回目の発注が行われています。
落札率は唯一の指名であった函館の2回目が落札率が71%であったのを除くと
一般競争での落札率は33%~49.5%です。
北海道建設新聞 2009/3/24 によると
北測協と自民道代議士会が会合を開き特に今回の業務が引き合いにだされダンピング対策が話し合われたようです。
2009年度の発注は追加調査(なに?)を盛り込んだ対策強化を行うようです。強化策は管理技術者の現場常駐を求めるなど、だそうです。
稚内開発建設部管内 道路基盤地図データ作成業務 11.6km
12月4日 (株)アラソフトウエア(1落) 2,900 落札率49.5% 参加24社
250,000円/km
帯広開発建設部管内 道路基盤地図データ作成業務 43.0km
12月16日 (株)パスコ(1落) 9,600 落札率48% 参加17社
223,000円
函館開発建設部管内 道路基盤地図データ作成業務 22.3km
12月16日 (株)道測テクノス(1落) 4,430 落札率42% 参加16社
199,000円/km
小樽開発建設部管内 道路基盤地図データ作成業務 45.0km
12月16日 環境管理コンサルタント(株)(1落) 9,000 落札率45.3% 参加16社
200,000円/km
札幌開発建設部管内 道路基盤地図データ作成業務 47.0km
12月18日 (株)パスコ(1落) 9,300 落札率43.6% 参加21社
198,000円/km
網走開発建設部管内 道路基盤地図データ作成業務 24.4km
1月7日 (株)サンコー(1落) 4,537 落札率39.2% 参加11社
186,000円/km
231号増毛留萌間 道路基盤地図データ作成業務 15.2km
1月13日 (株)タナカコンサルタント(1落) 2,480 落札率33.0% 参加35社
163,000円/km
旭川開発建設部管内 道路基盤地図データ作成業務 87.4km
1月18日 (株)ティーネットジャパン(1落) 15,300 落札率46% 参加16社
175,000円/km
5号道路台帳図CAD作成 指名 19.0km
1月27日 (株)日測技研(1落) 6,450 落札率71.0% 参加10社
339,000円/km
札幌開発建設部管内 管内道路台帳図電子データ作成(簡易公募) 48.3km
2月5日 アラソフトウエア(1落) 7.940 落札36.2% 参加18社
164,000円/km
39号ほか網走市道路台帳図電子化(簡易公募) 15.37km
2月18日 (株)パスコ(1落) 3,340 落札率44.4% 参加9社
217,000円/km
北海道建設新聞 2009/4/3 1面
北海道が情報共有・電子納品運用ガイドライン改定を改訂しました。
特に、今回は
発注者から請負者に対し、CAD製図基準に準拠しないSXF形式以外での電子データの提供を原則禁止したそうです。
北海道建設新聞 2009/4/2 4面
国交省 納品時のCADデータ仕様徹底
CALS/ECで新行動計画
国土交通省は今年、2009年にCALS/EC アクションプラン2008を発表しました。
ライフサイクルと通じての完全電子化
入札、契約の完全電子化
などが、盛り込まれています。
北海道建設新聞 2009年3月20日 3面
国交省 新たに推進協議会設置
CALSアクションプログラム 産学官の推進体制整備
CALS/ECアクションプログラム2008の目標達成に向けて、産学官が連携して取り組むCALS/EC推進会議(仮称)を設置するそうです。
1)入札契約書類の完全電子化による手続き
2)受発注者間のコミュニケーションの円滑化
3)ライフサイクル間の電子データの利活用
4)情報化施工
5)電子納品の品質検査技術
6)CALS/ECの普及
が、目標だそうです。
いよいよ、高度化された電子データの作成ややりとりが必要になってくるのでは
どこまでいくのかな??
工事現場専用カメラ 商品名:ミルモット レンタル始めました。
電源は「ソーラーパネル」から供給。
カメラ画像はAUの携帯回線でインターネットに!
だから、現場のようなコンセントとインターネットの回線がない現場設置に最適です。
このミルモットは単管にすべてのパーツを掲載していますので、移動も簡単です。

ミルモットのカメラ

ミルモットのソーラーパネル
このカメラの使用のメリットは
1)休日や危険なポイントの定期的な監視
2)下記のような告知ポスター作成し、近隣住民説明
3)会社や発注者との現場状況の共有

QRコードにより携帯などで見ることが可能です。
設置位置は現場をピンポイントでみたり、俯瞰で全体を見たり自由に設置出来ます。

ピンポイントなカメラ位置

俯瞰なカメラ位置
撮影された画像はネット上で公開され共有されます。

詳しくは当社までお問い合わせください。
CALS 電子納品に関する要領・基準サイト において
工事施工中における受発注者間の情報共有システム関連資料が更新されました。
2008年12月 工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件 平成20年12月版(Rev.2.0)
2009年3月 「土木工事共通仕様書」を適用する請負工事に用いる帳票データ交換規約(案)Rev.1.0
情報共有のシステムの更新版と標準書式の共有が決められました。
詳しくは、会社ブログで読んでね。