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道建築局が営繕工事で総合評価適用方針を改正

北海道建設新聞
2011年04月01日(1面)

　道建設部建築局は、営繕工事で総合評価方式の適用方針を改正した。きょう1日以降に入札公告する工事から適用する。主な変更点としては、配置予定の主任技術者の継続能力開発（ＣＰＤ）単位を評価し、0・5点を加点することにした。また、地域建設業の経営環境をより反映させるため、地域枠工事と施工実績審査タイプで現行の2点から2・5点に引き上げる。
（標準評価項目は7面に）
　道の総合評価ガイドラインの改正に対応させた。総合評価方式の適用範囲やタイプ別適用区分は従来通り。
　道のガイドラインでは、簡易な施工計画で求める項目として各タイプとも「工程管理にかかる技術的所見」を求めるが、営繕は分離発注が多く、設備系は工程管理に関与する機会がないことに配慮し、「品質管理にかかる技術的所見」「施工上の対処すべき技術的所見」のいずれからも選択できるようにした。
　地域貢献度のうち、防災協定は営繕関係の企業になじみがないことから採用を見送り、その分の配点を地域社会貢献活動に振り分けた。地域社会貢献活動では、技術提案書の評価項目に地域資材の活用を新たに盛り込んだ。
　配置予定技術者のＣＰＤは、日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、日本建築家協会、日本建築学会、建築業協会など、建築ＣＰＤ運営会議に加入する団体のＣＰＤ単位を評価対象にする。
　1日付で適用するが、実際には4月20日以降の公告分からの入札で実施する。
　建築局によると、11年度は40件程度が対象になるという。

ますます、CPDSの得点が重要になりますね。

道建設部が総合評価ガイドライン改正、簡易型で配点見直し

北海道建設新聞
2011年03月09日(1面)

　道建設部は8日、4月1日以降公告の入札に適用する、2011年度改正版の「北海道における総合評価方式のガイドライン」を明らかにした。道の総合評価で主流になっている簡易型の評価方式を見直し、3つに細分化する施工計画審査タイプの技術評価の満点は、2億5000万円以上5億円未満の工事に適用する「Ⅰ型」が32点、1億円以上2億5000万円未満で技術的難易度がⅢ以上の工事などに適用する「Ⅱ型」が30点、1億円以上2億5000万円未満で技術的難易度がⅡ以下の工事などに適用する「Ⅲ型」が25点となる。7000万円以上1億円未満で技術的難易度がⅡ以下の工事などに適用する施工実績審査タイプは現行と同じ20点満点。評価項目ごとの配点では、配置予定技術者の「優良現場代理人表彰」での加点が半減し0・5点になる一方、「地域建設業経営環境評価」は0・5点アップの最高2・5点になる。

　一般土木の発注標準改正で「全道枠」となる2億5000万円以上5億円未満の工事向けには、施工計画のⅠ型を設定した。「簡易な施工計画」を、現行の計画審査タイプより1つ多い3項目を求め、配点を15点に高める。
　「全道枠」では、技術と経営に優れた企業の成長を促すため、手持ち工事量に応じ配点する「地域建設業経営環境評価」を評価項目から外す。「地域社会貢献活動」は、地域資材の活用など計画のみを評価し配点は1・5点とする。
　各建設管理部など発注機関管内の業者しか原則受注できない「地域枠」となる2億5000万円未満の工事では、技術的難易度と予定価格に応じ、簡易な施工計画を2項目求める施工計画のⅡ型、1項目求めるⅢ型、施工計画を求めない実績審査タイプを使い分ける。
　1億円以上2億5000万円未満で難易度Ⅲ以上は施工計画のⅡ型を、7000万円以上1億円未満で難易度Ⅱ以下は実績審査タイプを適用する。1億円未満で難易度Ⅲ以上や、1億円以上で難易度Ⅱ以下の工事では、施工計画のⅢ型が中心になるものの、Ⅱ型や実績審査も適用する場合がある。
　施工計画以外の評価項目での主な改正箇所を見ると、「企業の施工能力」では、工事成績を現行1点刻みから0・5点刻みとし、建設部工事等優秀業者の表彰経験を過去3カ年までの評価に短縮、ＩＳＯも9001だけを評価する。
　「配置予定技術者」では、資格の評価で有資格期間5年以上の1級土木施工管理技士を0・75点、有資格期間10年以上の2級土木施工管理技士を0・25点とする評価区分を追加。建設管理部の優良現場代理人表彰の経験は過去3カ年までを対象とし、0・5点までの加点に引き下げた。
　「地域貢献度」のうち、地域社会貢献活動には、公共施設の維持管理や応急対応の実績、地域資材の活用計画を新たな評価項目に加えたほか、ＩＳＯ14001は環境対策として評価する。
　「地域枠」の工事で活用する「地域建設業経営環境評価」は配点が2・5点に。手持ち工事量が過去5年の平均受注額の25％未満と、大きく受注を落とす業者への加点を高めた。ゼロ国債など工期が複数年度にまたがる工事の受注額の算定基準は支払いベースに改めた。

網走建協が土木業者対象に3Ｄ-ＣＡＤ講習会
北海道建設新聞
2011年01月19日(9面)

　【網走】施工現場など3次元でＣＡＤ作図する技術を学んでもらおうと、網走建設業協会は17、18の両日、網走建設会館で3Ｄ-ＣＡＤ講習会を開いた。
　3Ｄ-ＣＡＤは、総合評価の施工計画提案や住民への説明資料などにも使われている。講師を務めたアルス北海道（本社・大空）の後藤文昭代表は「総合評価のヒアリングで現場や施工状況など説明する際、平面図ではなく立体図を使うので、より鮮明に現状を伝えられる。評価にもつながるのでは」と話す。
　今回の講習会は土木業者を対象に開いた。受講者は、持参したパソコンを使い、図形の描き方や補助線の引き方、着色や変形、移動、複写といった基本操作を習得。コンクリート製品や道路、重機機材などを描いて土木現場を3Ｄで作成するなどで、技術に磨きをかけた。

３Dで図面を書く。記事の通りプレゼンにも使えるし、情報化施工では地形モデルは必須。
当社でも、書きまっせ！
お問い合わせ下さい。

ヨドバシカメラが旧西武札幌店の解体作業を開始

北海道建設新聞
2011年04月09日(2面)

　家電量販店大手のヨドバシカメラが、そごう・西武から取得した旧西武札幌店の解体に向けた作業を開始した。解体を担当する田中建設工業（本社・東京）では「6月上旬にも建物本体の解体を開始する」と話している。
　このほど、建物内部の壁などを取り除く作業を開始。近く、騒音や粉じんが発生するのを防ぐために建物を壁で覆う養生作業を進める。建物解体期間は4カ月から5カ月を予定。屋上から順次取り壊す。
　田中建設工業は、大規模建築物の解体を得意とする専門工事会社。道内では、サッポロビールの工場解体を手掛けた実績を持つ。
　旧西武札幌店は、ＪＲ札幌駅に面する札幌市中央区北4条西3丁目に位置する。延べ床面積は本館とロフト館合わせて5万3200平方㍍。ヨドバシカメラは跡地に新店舗を建設する計画だ。

駐車場はどうするんだろう？？？？
すっごいようね。
今の建物での駐車できる台数

北海道建設新聞
2011年の商品トレンド　建設ＭＯＮＯ
2011年01月01日(22面)

情報化施工は花形市場

　国交省が08年度に導入を提唱し、北海道開発局の取り組みとしては11年で4年目を迎える「情報化施工」は動きが活発な花形市場の一つだ。
　キャタピラージャパン（本社・東京）は10年7月、ブルドーザとモータグレーダーで3次元マシンコントロールができる情報化施工システム「ＣＡＴアキュグレード」を発売した。
　全地球衛星ナビゲーションシステム（ＧＮＳＳ）や自動追尾式トータルステーション（ＵＴＳ）で測定した排土板の位置情報と、施工現場での3Ｄ設計データを基に、現在の重機の位置と施工目標との差を計算しながら重機を自動制御するというもの。
　米国・キャタピラー社と測量機器メーカーのトリンブル社による合弁会社「キャタピラートリンブルコントロールテクノロジー」が開発し、建機メーカーによるシステムということで注目を集めている。
　また日立建機（本社・東京）は、計測器メーカー各社が用意する油圧ショベル用のマシンガイダンス（ＭＧ）システムをオプション装備として販売することを決めた。国内でのＭＧシステム付き油圧ショベルの本格導入に備え、情報化施工への対応力を強化するのが狙いだ。
　そのほか、ソフトでは建設システム（本社・静岡県富士市）が「ＴＳ出来形検査ビューア」、福井コンピュータ（同・福井）もＣＡＬＳ対応土木システム「ＥＸ-ＴＲＥＮＤ　武蔵2011」を発売し、情報化施工で求められる3次元データの連動性に対応している。

以上おわかりになるように、情報化施工の土壌は出来つつあるし、もう何でも出来ますよね。

久しぶりに書きます。

北海道建築新聞
監理技術者証交付の代替策で技術者データベース整備へ
2010年12月25日(4面)

事業仕分け第2弾で廃止と判定された監理技術者資格者証の交付事業に代わる方策として、技術者に関するデータベースを整備し、発注者や許可行政庁が必要な資格や雇用関係を確認できる仕組みの創設を提言した。監理技術者講習は受講義務付けを廃止する一方、継続教育（ＣＰＤ）の履歴をデータベースに盛り込むことで技術者の資質や技術力の維持・向上につなげていく考えだ。

　この検討会の検討課題は
①監理技術者資格者証の交付に代わる方策
②監理技術者講習に代わる方策
③現場専任制での専任金額の設定の妥当性
④直接的雇用制度の点検の必要性
⑤新たな市場への対応の必要性
⑥不正防止対策（技術者個人への罰則の在り方）-など多岐にわたっている。
今回は、このうち監理技術者資格者証の交付と監理技術者講習に代わる方策について、基本的な方向性をまとめた。
　監理技術者資格者証の交付に代わる方策としては、必要な資格などを持ち、雇用関係が明確な技術者本人が適正に配置されているかどうかを確認するため、技術者に関するデータベースを整備することを提案。発注者や許可行政庁などが容易にアクセスして確認できる仕組みを想定している。データベースは定期的な更新制とし、更新に必要な要件を適切に設定する。データベースへの情報登録は技術者の申請を基本としつつ、信頼性を確保するため実務経験などの審査は厳正に実施する。
　一方、監理技術者講習に代わる方策をめぐっては、技術者が継続的に資質や技術力を維持し高めていくため、業界団体などが実施している継続教育（ＣＰＤ）などの取り組みを活用する。必修とする講習の必要性を検討した上で、継続教育の履歴を技術者のデータベースに盛り込む。履歴を技術者評価の基礎資料とすることも視野に入れている。

さてさて、これだけの事を決めるのにいつまでかかるんでしょうか？
楽しみです。

現行は１４支庁が北海道にあります。
財政を再建するために、はじまった支庁再編の動き
終わってみると現行の組織のまま名称を変えるだけ？
現在、土木現業所は１０カ所ある。
この１０カ所ではなく、留萌を除いた地区でそのまま「総合振興局」にスライド
留萌と土現のない５地区は「振興局」にスライドします。

でも、札幌土木現業所は空知総合振興局札幌建設管理部となります。
札幌、小樽、石狩は岩見沢が管轄するようです。

そして、大きい組織、２つが１つにまとめられると確かにリストラが進むのは想像できます。
しかし、外から北海道を見ているだけだと、いまでも札幌土現の入札は「北海道石狩支庁長」宛だったのでは？

なんともわかりづらい行政改革ですこと。
３月３０日には、新組織の発表が有るようです。
少しでも理解が進むように、注意してみることにします。

2010/1/27　北海道建設新聞　１面

発注工事２００件程度に

2009年度ゼロ国債のうち、北海道開発局実施分が判明。
総額６１２億円　前年度並み
道路は約４００億円　７％増加
治水は９８億円
港湾は７５億円　前年贈
工事発注件数は２００件程度
広告は札幌など一部で始まっています。

いそがしかった？のかな。
これからちゃんと情報が発信できるようがんばります。　

北海道建設新聞　2009/12/5　１面

電子調達（e-bisc）と入札情報サービス（PPI)がシステム機器更新のため2009年12月28日から2010年1月15日の期間止まることになりました。

北海道開発局は各開建のホームページより対応すると発表致しました。

道央圏連絡道路の３現場

北海道建設新聞　2009/10/10　２面

道央圏連絡道路で３工区を受注した某企業が
10トンタイヤローラー２台を導入し施工を行ったようです。
施工現場のオペレーター車載パソコンに表示される施工範囲に移動した軌跡と転圧した回数を確認しながら作業がでるため、
踏み残しや踏み過ぎというミスを回避できるようになるそうです。
施工後は、車載パソコンのメモリーカードから現場事務所のパソコンに施工データを取り込み、出来形の管理も効率化が図れるようです。
工事規模と施工予算のバランスがいい現場に情報化施工は品質、工期、予算的に大きく貢献できるようです。